高崎市議会 2020-10-02 令和 ２年 ９月 定例会（第４回）－10月02日-05号
中核市として産業廃棄物行政の権限を持っている本市が有害スラグの全面撤去に向け、東邦亜鉛と関係企業に対し措置命令を行うよう求めます。 ２つ目は、８款土木費に関連して指摘させていただきます。これまで都市集客施設など大型事業への予算が大きく使われてきた中で、どうしても道路や住宅など一般の建設費に予算が十分に回らない状況が続いてきたと考えています。インフラの維持、老朽化対策は今後ますます重要になります。
中核市として産業廃棄物行政の権限を持っている本市が有害スラグの全面撤去に向け、東邦亜鉛と関係企業に対し措置命令を行うよう求めます。 ２つ目は、８款土木費に関連して指摘させていただきます。これまで都市集客施設など大型事業への予算が大きく使われてきた中で、どうしても道路や住宅など一般の建設費に予算が十分に回らない状況が続いてきたと考えています。インフラの維持、老朽化対策は今後ますます重要になります。
13 【政策部情報政策担当部長（松田圭太）】 実証事業の推進に当たりましては、前橋５Ｇ社会実装プロジェクトの関係企業や団体等と連携し、順次、実証目標、実証結果、課題確認等を行ってまいります。
今後、外国人の方が住みやすい環境づくりの構築に向けて、国際交流協会をはじめ関係企業の皆様と課題解決のために取組を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（相川求） ９番。 ◆９番（佐藤信次） ありがとうございます。問題意識というのは、私が言うまでもなくお持ちだと思うので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
そこで、本市は危険な産業廃棄物として東邦亜鉛と関係企業に全面撤去を求める考えはあるのでしょうか。 ◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。 有害物質を含む路盤材につきましては、廃棄物処理法に基づき、関係者に対して立入禁止報告徴収等を行っているところであり、報告徴収等で得られた膨大な量の資料について、群馬県と連携して廃棄物該当性も含め精査しているところでございます。
特にドローンについては、総務省消防庁により平成３０年１月３０日付でドローンの防災利用に関する手引書が公開され、今後、ドローンを導入するために必要な情報、行政機関、関係企業、団体などにおける先行事例や関係法令、そして財務措置などがまとめられているとのことですし、本年８月末ごろには災害現場でドローンの活用を後押しするため、操縦に精通した消防隊員を育成し、２０１９年度の後半から全国の消防隊員を対象に研修を
今後ぜひ東邦亜鉛及び関係企業に対し、産業廃棄物処理法に基づき、中核市としての権限によって行政指導を行い、有害スラグ問題を全面的に解決すべきであります。 続いて、国民健康保険事業特別会計ですが、先日の私の一般質問の中で、税目別の滞納状況では、国民健康保険税の滞納者が多く、過去３年間の各年度において４割程度を占めるとの答弁がありました。
なお、これらの調査とあわせまして、国では公共交通関係各社、小中学校等教育機関、商工関係企業等へのヒアリング及びアンケート調査を実施したと伺っております。
生活困窮者の自立支援では、新たにまえばしフードバンク事業を開始し、食品関係企業等から寄附いただきました食品を配付したほか、生活保護世帯や生活困窮世帯の中学生を対象といたしました学習支援を継続実施いたしました。このほか誰もが住みなれた場所で生きがいを持って生涯活躍できるまちの実現を目指す前橋版ＣＣＲＣ事業では、日赤跡地における生涯活躍のまち事業の優先交渉権者を決定いたしました。
◆委員（堀口順君） ということは、この今までの使用料と同じ状態で、工場関係、企業さんの関係に関しては減免して現状維持と、こういう捉え方でよろしいでしょうか。 ◎経営企画課長（岸一之君） はい、そのとおりでございます。 ◆委員（堀口順君） 吉井地域においては、今まで市民の皆さんにおいては高かったと。
318 【谷内田未来の芽創造課長】 事業の効果についてでございますが、群馬銀行取引先企業、本市関係企業及び都内報道関係者を中心に、２日間で185社、412名の来場があり、本市の物産や観光、地方創生に関する取り組みについてシティープロモーションすることができました。
近年県や関係企業と連携いたしまして、海外で前橋産野菜やその加工品の試食販売会などを行っておりますが、本市産のすぐれた農畜産物を海外に向けて売り込む際には、世界的に信頼の厚いメード・イン・ジャパンを全面に打ち出したほうがより効果的と思われます。
この条例では倉庫業も対象としておりますので、インターチェンジに近い本市の地の利を生かし、トラックターミナル等の流通関係企業の誘致や２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、旅行者用の宿泊施設誘致にも大きな力になると考えております。
先日１階ロビーで行われました若者応援宣言企業の案内を見させていただきましたら、福祉関係の企業が大分たくさん出ていたので、これは処遇も含めて厳しいのではないかなというふうに懸念していたところもあるのですが、やっぱり今地元、そういう福祉関係企業も処遇をよくしていかないと人が集まらないという話を聞いて、少し安心しているところがあります。
第３に、多くの情報漏えい事件で個人情報が名簿屋などを通じて情報を求める関係企業に流出していることからも、一度漏れた情報は流通、売買された。取り返しがつかなくなる。第４に、国民の利便性を高めるという名のもとで実質強制的に利用拡大を図ろうとしていると。もう既に銀行とのシステムを組んでいくということが言われておりますけれども、渋川市は私が９月のときに質疑をいたしました。
この交流会では、市内企業と医療関係企業との交流を図り、市内企業が新たな分野へ進出するきっかけづくりの支援を図ったところでございます。観光分野では、世界遺産登録された富岡製糸場を有する本市としては、群馬県の観光産業を牽引する立場として、富岡製糸場の保存と整備を進め、観光立県実現に貢献したいと考えております。
甘楽富岡蚕桑研究会の皆様が、この地域で無農薬栽培して収穫された桑の実を利用しており、県、富岡実業高校、関係企業のご協力をいただき、産、官、学の連携で６次産業化を進めてきた成果が形となりました。
186 【川端産業政策課長】 シティーセールスの実施結果でございますが、平成25年度におきましては本市産業部門における企業誘致、新産業創出に向けた取り組み、そのほか主要分野における本市のすぐれた資源、政策について、関係企業、バイヤー等をご招待し、市長みずからがその魅力についてプレゼンを行い、前橋ブランドの確立、販路拡大、市のイメージアップに結びつけていくため
また、本年度、太田さくら工業団地で実施されたのり面の太陽光パネルの設置に対しては、のり面への荷重や集中豪雨による浸食等の心配から、地元住民からの要望を受けまして、関係各課、関係企業と連絡をとり、地区住民への安全対策等の説明会を行いました。また、民間の開発事業における太陽光パネルの設置については、所管する部署がないため、何の届け出も必要とされません。設置が可能となります。
市といたしましても、移転後の用地につきましては新たな企業の誘致に向けて、関係企業と連携を図りながら進めてまいりたいと思います。また、現在面積約７，３００平方メートルの宇田第３工業団地を整備しており、本年度中には企業誘致を実現したいと考えております。補正予算には、工業団地整備基礎調査委託料３００万円を計上させていただきました。
物流基地の引き合いにつきましても、本市の恵まれた交通の利便性に加え、地震等自然災害が少ない地域として、多くの関係企業より注目されていることから、業務形態、規模、候補地等も含め、今後本格的に検討に入ってまいりたいと考えております。 ◆19番（堀口順君） まだ土地の買収等も含めて進捗状況の中ということでございます。まだ具体的には御答弁できないようです。